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　開国キャンペーン　


18年10月、カナダが娯楽用大麻を合法化し、世界に大きな衝撃を与えました。このように、今、海外ではヘンプに関する規制緩和が進み、医療用や娯楽用を合法化する国や地域が増えており、ヘンプ産業が急速に発展しています。

一方、わが国は大麻取締法によって、医療利用はもちろん、安全無害な産業用ヘンプでさえ栽培が実質的に禁止されているなど、世界の動きから大きく取り残されています。オランダと中国以外の海外との交流が厳しく制限されていた江戸時代のように、ヘンプに関して、現代日本はいまだに鎖国状態にあるようです。

このように閉鎖的な日本の現状を打破するために、私たちは「日本ヘンプ開国キャンペーン」を開始することにしました。高齢化が進む日本は、健康で快適な生活になくてはならないヘンプ商品の有望な市場です。ヘンプ商品の良さを日本の人々に伝え、輸入によってヘンプ商品の国内流通を増やす強力なキャンペーンが必要です。

2019年10月には、このキャンペーンの第一弾として、ASACON 2019という日本初のヘンプビジネスに関する本格的な国際会議を開催しました。世界的なヘンプ企業や著名なヘンプ研究者を招いて、正しいヘンプの情報と優れたヘンプ商品を日本に紹介してもらうとともに、日本市場の魅力を海外に理解していただくことも会議の大きな目的としました。

私たちは、「日本ヘンプ開国キャンペーン」に賛同し、ヘンプ事業を世界的に展開する海外企業との提携を希望する日本企業を大いに歓迎しています。


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　国際ヘンプ連盟（FIHO)の設立に向けてHIHAが正式参加


当協会は、国際ヘンプ連盟（Federation of International Hemp Organization, FIHO）の設立に向けた初期費用の一部を負担し、正式参加しました。

背景
北米と欧州を中心に世界中でヘンプ産業が盛んになっています。その一方で、ヘンプは、一般的なアグリビジネスの世界における国際的な地位が低く、各国で統一性のない様々な規制があるという問題を抱えています。18年10月に国際標準化団体ASTMにおいてIndustrial Hemp Subcommittee (D37.07)が発足し、ヘンプの国際規格の統一化に向けた場ができました。そこで、2019年11月に世界の主要なヘンプ団体で会合がもたれ、国際ヘンプ連盟の創設に向けて動き出しました。

創設の目的
すべてのヘンプ製品の国際貿易に対する政策・規制上の障害を取り除く

世界の主要なヘンプ団体
CHTA　Canadian Hemp Trade Alliance 　カナダヘンプ貿易連合
EIHA　European Industrial Hemp Association ヨーロッパ産業用ヘンプ協会
NHA　National Hemp Association 　全米ヘンプ協会
CHA　China Hemp Alliance 中国ヘンプ連合
THGA　Texas Hemp Growers Association 米国テキサス州ヘンプ栽培者協会
LAIHA　Latin American Industrial Hemp Association ラテンアメリカ産業用ヘンプ協会
ATACH　American Trade Association for Cannabis and Hemp 　大麻とヘンプの米国貿易協会
AIHA　Australian Industrial Hemp Alliance オーストラリア産業用ヘンプ連合
IIHA　Indian Industrial Hemp Alliance インド産業用ヘンプ連合
OIHFA　Oregon Industrial Hemp Farmers Association 米国オレゴン州ヘンプ農業者協会
HIA　The Hemp Industries Association ヘンプ産業協会（北米）
PCIH　Paraguayan Chamber of Industrial Hemp 　パラグアイ産業用ヘンプ商工会議所
HIHA　Hokkaido Industrial Hemp Association　日本北海道ヘンプ協会　
MHA　Mongolian Hemp Association モンゴルヘンプ協会
HFC　Hemp Feed Coalition ヘンプ飼料連盟
KHA　Kentucky Hemp Association 米国ケンタッキー州ヘンプ協会

今後の動き
国際組織創設のために国際コンサルタントファームであるエマージング・アグ社の支援を受けて、2022年に国際ヘンプ連盟の発足を予定しています。

　世界各国のヘンプ協会による統一見解文書に北海道ヘンプ協会が署名



●世界各国のヘンプ協会が力をあわせて、「ヘンプは農作物であり、薬物ではない」と声を上げる。

2020年12月4日からオーストリア・ウィーンで行われる国連麻薬委員会（CND）の会合では、大麻及び大麻関連物質のWHO（世界保健機関）勧告（注１）に対する審議及び53カ国の投票が行われる予定です。

この投票に先立ち、世界各地の主要なヘンプ産業分野の11団体が、繊維型品種の大麻草＝ヘンプ（注２）と薬用型品種の大麻草との議論に光を当てた統一見解文書（注３）を2020年9月3日に発表しました。この文書の発行自体が、国際的なヘンプ産業において、非常に重大で画期的な成果となりました。

この統一見解文書は、1972年議定書で改正された1961年の麻薬単一条約（注４）と1971年の向精神薬条約（注５）という2つの国際法に基づいています。単一条約は、約60年前に180の国で批准され、現在でも世界各国の薬物規制法を規定しています。

●ヘンプは本来２つの国際条約の対象外

麻薬単一条約と向精神薬条約では、陶酔作用のあるTHC（テトラヒドロカンナビノール）含有量の高い大麻草の品種のみに適用されます。この２つの条約は、成人用大麻または医療用大麻の薬用型の大麻草と、THC含有量が低いヘンプとは明確に区別されています。

例えば、麻薬単一条約の第28条の2では「もっぱら産業上の目的（繊維及び種子に関する場合に限る。）又は園芸上の目的のための大麻草の栽培には、適用しない」と明記されています。

また、天然由来及び合成由来のTHCは、向精神薬条約の付表Ⅱで規制されていますが、THC含有量が微量しかないヘンプの「花及び果実のついた枝端」については、同条約第4条(b)の「公衆の健康上及び社会上の問題となるほど濫用されており又は濫用されるおそれがあるという十分な証拠があること」に該当しないため、国際的規制から免除されます。統一見解文書では、条約解説書を引用し、ヘンプ栽培は、麻薬単一条約の生産管理制度の適用を受けないことを明らかにしています。

したがって、ヘンプの花や葉を利用した抽出物やヘンプ樹脂、すなわちCBD（カンナビジオール）を主成分としたヘンプ製品のための栽培・加工・販売は、薬物関連の国際条約の対象外ということです。



●ヘンプのTHC許容量として1.0%を推奨

1976年に国際植物分類学学会（IAPT）の学術誌にTHC0.3%以下をヘンプ、それを超えるとマリファナと発表（注５）されて以来、法的な基準として権威をもってしまっています。
実際に、カナダ(合法化:1998年)が0.3％、欧州連合（2002年～）が0.2%、米国（合法化:2018年）が0.3%、中国（国家推奨基準:2008年）が0.3%と設定されています。

ところが、その後の科学的評価を踏まえ、THC許容量1.0%を採用する国が増えています。例えば、ウルグアイ、エクアドル、南アフリカ、マラウイ、タイ、スイス、オーストラリアです。ヘンプは、THCとCBDの割合がおよそ１対25で含まれているので、THC許容量1.0%とすると、理論上CBD含有量25% の品種を栽培することができ、CBD生産効率が高まり、国際ビジネスにおいて極めて有利になります。そのため、統一見解文書では、各国の事例を踏まえ、公平なビジネス環境のために、THC許容量は1.0%を推奨しています。


●北海道ヘンプ協会（HIHA）が日本の法的課題を世界へ発信

HIHAは、「麻薬単一条約及び国際薬物管理制度に関する産業用へンプ業界の統一見解文書」に賛同し、日本のヘンプ規制について下記のように取りまとめました。これを統一見解文書の付録１の各国事例で紹介してもらい、特に日本のヘンプ産業を発展させる上で大きな障害となっている日本の大麻取締法とその運用上の課題を世界に発信しました。英語版だけでなく、フランス語版、スペイン語版も同時発行されました。

今後は、この統一見解文書を国会議員・北海道議会議員、行政関係者、日本のヘンプ産業関係者などに配布し、日本の大麻取締法の改善のために、署名キャンペーン(注７)や関係各所への働きかけに取組んでいきます。


●日本のヘンプ規制（統一見解文書付録１各国の事例　ｐ11-12、原文は英語）

日本において、ヘンプは、第二次世界大戦終了まで、1万年以上前から誰でも自由に栽培できる一般的な農作物であった。最初に、1930年に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が麻薬として規制された。第二次世界大戦後、米国中心のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内のヘンプは同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。

ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の麻農家を保護するために大麻取締法（昭和23年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法(昭和23年7月10日制定、法律第123号)となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。麻農家には都道府県知事からの免許が交付された。医療用大麻及び大麻由来の医薬品は、医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止された。

その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、ヘンプ繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。大麻取締法は、大戦後70年間で農家保護のための法律から、マリファナ取締のための法律へと変貌したのである。
現在は、ヘンプの作付面積10ha未満、大麻栽培者約30名、マリファナを取り締まるための大麻研究者が400名いる。この栽培スケールでは、ヘンプ製品は神社の宗教儀式、伝統工芸品、民俗習慣にのみ使用される（注８）。

大麻の定義　
大麻取締法第1条（注９）
この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）、大麻草の種子及びその製品を除く。

この法律では、大麻草の花と葉の利用が違法であり、それの茎(繊維)と種子は、合法である。
この法律は、ヘンプの栽培及び利用を推進するにあたって、次のような課題がある。
（1）THC濃度基準が明記されていないため、マリファナとヘンプの区別がない。
（2）免許制度によって、ヘンプ栽培できるにも関わらず、ヘンプ栽培が実質的に禁止されている。新規の免許交付がほとんどない。
（3）花と葉およびそれらの製品はすべて違法であり、所持するだけで大麻取締法違反として厳しく罰せられる。
（4）葉や花の利用が合法な国で製造されたCBD製品も日本国内では違法となり、輸入できない。輸入できたCBD製品であっても、THCが微量検出されると商品回収事件となる。
（5）日本では、種子と成熟した茎とその製品は合法ですが、発芽能力のある種子の輸入は違法である。そのため、日本国内で海外の優れた産業用ヘンプの品種を試験栽培することさえできない。

これらの課題を解決するには、ヘンプの品種基準であるTHC0.3％濃度を産業用大麻の定義として大麻取締法の中に書き込むという、法改正が必要である。現在、HIHAが中心となって日本国政府、国会に請願活動中である。


●統一見解文書に署名した産業用ヘンプ分野の団体

・ACU Asia-Pacific CBD Union (中国)
・Australian Hemp Council（オーストラリア）
・BHA British Hemp Alliance（英国）
・CHTA/ACCC Canadian Hemp Trade Alliance/Alliance Commerciale Canadienne du Chanvre（カナダ）
・EIHA European Industrial Hemp Association（欧州）
・HIA Hemp Industries Associations（米国）
・HIHA Hokkaido Industrial Hemp Association（日本）
・LAIHA Latin America Industrial Hemp Association（ラテンアメリカ）
・Mongolian Hemp Association（モンゴル）
・NHA National Hemp Association（米国）
・NZHIA New Zealand Hemp Industries Association（ニュージーランド）

注１：WHO/ECDD(依存性薬物専門家委員会)、第40会期報告(2018)
注２：本文ではヘンプで統一。英語原文はIndustrial hemp（産業用ヘンプ）と記載。Cannabisは、大麻草で統一して記載。
注３：麻薬単一条約及び国際薬物管理制度に関する産業用ヘンプ業界の統一見解文書（英語版）
注４：1961年の麻薬単一条約　本文では、条約文「大麻植物」については、「大麻草」と記載。
注５：1971年の向精神薬条約　
注６：Ernest Small, Arthur Cronquist．A Practical and Natural Taxonomy for Cannabis．Taxon 25(4 ), 1976, p. 405-435．
注７：北海道産業用ヘンプ振興条例の制定と大麻取締法の改正をもとめる請願書
注８：日本のヘンプ主産地（栃木県）は、1985年にTHC濃度0.2% の新しい品種（とちぎしろ）に一斉に切り替えた。これは世界的にみて、現在の産業用ヘンプの定義に適用しようとした最も早い事例である。
注９：大麻取締法（全文）

1. 条約の精神及び理論的根拠に無視されたヘンプ
2. ヘンプ製品は付表の枠組みで管理されない
3. ヘンプ栽培は生産管理制度の適用を受けない
4. 結論
付録1:規制の概要
付録2:技術要素-欧州連合

左記画像をクリックすると、統一見解文書の日本語版がダウンロードできます。



　ASACON 2019




2019年10月11日（金）、12日（土）、13日（日）
ASACON2019
環境と健康に優しい産業用ヘンプ国際会議を開催

近年、ヘンプは環境と人の健康にやさしい農作物として世界中で栽培が広まり、特に中国、米国、EUなど各国でヘンプ産業が急速に発展しています。北海道ヘンプ協会と中国黒龍江省科学院との間で2018年に締結したヘンプに関する国際連携協定に基づいて、国内外から研究者、企業を招いて研究交流をおこなうとともに、公開講演会、ヘンプ製品の展示会を通じて一般のヘンプへの理解と認知度を高め、道内におけるヘンプの普及をおこないます。

主催：一般社団法人北海道ヘンプ協会
開催：19年10月11日（金）、12日（土）、13日（日）　3日間
場所：北海道旭川市　大雪クリスタルホール　国際会議場及びレセプションルーム
内容：海外スピーカーによるヘンプに関する講演会、ヘンプ製品の展示会

 1日目 10月11日（金） 公開講演会
 
12:00　開場・受付

13:00　
主催者代表歓迎挨拶　菊地治己博士　一般社団法人北海道ヘンプ協会代表理事　
開催地代表歓迎挨拶 西川将人氏　旭川市長
　　　　　　　 　 藤沢澄雄氏　北海道議会産業用ヘンプ推進研究会会長
海外代表来賓挨拶　　趙立濤博士　中国黒龍江省科学院副院長

パート1 基調講演「今、北海道・日本が必要とする世界の知恵」
座長:松井博和北海道大学名誉教授　　
13:20-13:50　　　
黒龍江省のヘンプ推進条例　
趙立濤博士（黒龍江省科学院副院長、中国）
13:50-14:20
HempFlax社の設立と発展　
ベン・ドロンカーズ氏（HempFlax社創業者、オランダ）
14:20-14:50
安心・安全なフランスのヘンプ品種　
クリフトファー・フェブリエ氏（FNPC・CEO、フランス）

休　憩　
（ヘンプ製品展示販売コーナー、タイニー・ヘンプハウス、旭川市博物館の見学など）

パート2 基調講演「各国のヘンプ産業最新事情」
座長：パトリック・コリンズ麻布大学名誉教授
15:30-15:50
日本の麻の伝統文化　パトリック・コリンズ博士（麻布大学名誉教授、イギリス/日本）
15:50-16:10
インドのヘンプ産業　ロヒット・シャーマ氏（インド産業用ヘンプ協会代表、インド）
16:10-16:30
オーストラリアのヘンプ産業　磯貝久氏（CANNABIRD Pty Ltd, CEO、オーストラリア）
16:30-16:50
ニュージーランドのヘンプ産業　トニー・ロビンソン氏（Hikurangi Cannabis社、ニュージーランド）

16:50-17:00　総合討論　
座長　松井博和北海道大学名誉教授　パトリック・コリンズ麻布大学名誉教授
質疑応答
海外ゲスト紹介　

18:00-20:00
懇親会　（大雪クリスタルホール・２Ｆレセプション室）
2日目　10月12日（土）専門部会

パート3　　産業用ヘンプを利用した地域活性と災害復興
9:30-10:00
北海道におけるヘンプの普及と課題　菊地治己博士（北海道ヘンプ協会代表理事、日本）
10:00-10:30
ハイチにおけるヘンプによる復興　アリシア・フォール氏（人道活動家･アーティスト、米国）

パート4　　環境にやさしい産業用ヘンプ、各国の研究最前線
10:30-10:50　
中国・黒龍江省のヘンプ研究　孫宇峰氏（黒龍江省科学院大慶分院長、中国）
11:10-11:30
オーストラリアのヘンプ研究　磯貝久氏（CANNABIRD Pty Ltd, CEO、オーストラリア）
11:30-11:50
フランスのヘンプ育種研究　クリフトファー・フェブリエ氏（FNPCゼネラルマネージャー、フランス）

昼食　（ヘンプ製品展示販売コーナー、タイニー・ヘンプハウス・旭川市博物館の見学など）

パート5　健康にやさしい産業用ヘンプ、食品と医薬　
13:30-13:50
ヘンプ食品とヘンプサプリ　松丸誠氏（ヘンプフーズジャパン・エリクシノール社、日本）
13:50-14:10
エンドカンナビノイドと健康　フィリップ・ブレアー博士（医学健康アドバイザー、米国）
14:10-14:30
日本におけるヘンプの医学利用とその課題　新垣実博士（日本臨床カンナビノイド学会理事長、医師）　

パート6　CBDビジネス最前線　
14:30-14:50　
オランダのCBDビジネス　ベン・ドロンカーズ氏（ヘンプ＆マリファナ博物館の創業者、オランダ）
14:50-15:10
カナダのCBDビジネス　プリート・マルワハ氏（ブルー・スカイ・バイオロジー社、カナダ）
15:10-15:30
NZのCBDビジネス　トニー・ロビンソン氏（ヒクランギ・カンナビス社、ニュージーランド）

パート７　ヘンプビジネス最新情報
15:30-16:00　
参加企業によるショート・プレゼンテーション（6社を予定）　
　　
16:00-17:00
ヘンプ製品展示販売コーナー・商談会、タイニー・ヘンプハウス・旭川市博物館見学など

17:00　閉会宣言
 3日目　10月13日（日）現地視察

旭川周辺の研究所、農家、観光施設（要予約制）


国際会議のWEBサイト ASACON2019
新しいチラシ（PDFファイル)は、こちらからダウンロードできます。画像をクリックして下さい。



　ヘンプを通じた国際交流


北海道ヘンプ協会では、中国、フランス、オランダなどEU各国、カナダ、アメリカ等のヘンプ企業および団体と視察ツアーや国際会議参加を通じて、国際交流を行っています。

情報還元のために、主要な視察ツアーおよび国際会議は、報告書として発行し、会員および関係各所に配布しています。

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●中国黒龍江省ヘンプ産業視察ツアーの報告書できました

18年は、6月のEIHAの国際会議、8月の当協会主催による中国黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー、10月には、同じく中国湖南省長沙市で開催された中国農業科学院麻類研究所主催の麻類に関する国際会議での招待講演ななど、国際交流に取組みました。
　EIHAの国際会議の報告書に続き、このほど中国訪問の報告書を取りまとめましたので、興味のある方はご連絡ください。

 



●日仏ヘンプ国際交流シンポジウム２０１７報告書ができました

画像をクリックしていただくと詳しい目次と概要のPDFファイルが見れます。

  目次
第1部　
日仏ヘンプ国際交流シンポジウム2017報告
第2部　
第14回ヨーロッパ産業用大麻協会（EIHA）国際会議報告
第3部　
中国黒龍江省・漢麻産業国際会議2017報告
付録　　
品種について

全96頁　　

本報告書が欲しい方は、当協会の会員なること又は会員相当の寄付することを推奨しています。あらかじめご了承下さい。

　ヘンプを通じた国際交流の活動履歴

2021  第18回ヨーロッパ産業用ヘンプ協会（EIHA)国際会議参加（WEB）
2020  カナダヘンプ貿易連合（CHTA）の会議講演（WEB)
第17回ヨーロッパ産業用ヘンプ協会（EIHA)国際会議参加（WEB）
2019 ASACON 2019を主催（北海道旭川市）
2019漢麻産業国際会議（中国北京市）
2018 中国黒龍江省ヘンプ産業視察ツアー企画
第15回ヨーロッパ産業用ヘンプ協会（EIHA)国際会議参加（ドイツ・ケルン）
持続可能な開発と天然繊維の多様な利用に関する国際シンポジウム2018参加（中国長沙市）
 2017 日仏ヘンプ国際交流シンポジウム2017（東京、札幌）
2017漢麻産業国際会議参加（中国・ハルピン市）
第14回ヨーロッパ産業用ヘンプ協会（EIHA)国際会議参加（ドイツ・ケルン）
 2016 2016漢麻産業国際会議参加（中国・北京市）
第13回ヨーロッパ産業用ヘンプ協会（EIHA)国際会議参加（ドイツ・ケルン郊外）
オランダ・ドイツ　ヘンプ産業視察ツアー2016 企画
 2015 フランス・ヘンプ産業視察ツアー2015企画
 第12回ヨーロッパ産業用ヘンプ協会（EIHA)国際会議参加（ドイツ・ケルン郊外）
 2014  
 2013 第10回ヨーロッパ産業用ヘンプ協会（EIHA)国際会議参加（ドイツ・ケルン郊外）
第3回日中韓アジア大麻産業国際会議（中国・北京市）